2015-09-04 第189回国会 衆議院 法務委員会 第39号
平成二十八年度の概算要求におきましては、先ほどの人員よりも多い、対前年度千三百四十人増の七千九百四十九人分の職業訓練計画の予算を計上しているところでございます。
平成二十八年度の概算要求におきましては、先ほどの人員よりも多い、対前年度千三百四十人増の七千九百四十九人分の職業訓練計画の予算を計上しているところでございます。
○高橋（千）委員 今の答弁は、能開法に基づく計画は五年で、今、職業訓練計画は毎年だ、それしか違いがないんですよね。そういう問題なのかということなんですよ。要するに、どちらにしても、その地域によってそれぞれの訓練のニーズを把握しながら、また必要な雇用の情報などを把握しながらどのような訓練を組み立てていくかということでは、どちらもリンクする部分があるわけですよね。
今御説明がありましたように、なかなか簡単ではないわけでありまして、職業訓練計画の認定基準、今言われましたように早々に発表する、それに基づいて職業訓練計画を受け付けて審査をし認定をする。それから受講者の募集開始、決定、そしてその後に生活支援給付金の支給。
したがいまして、そういった問題を抱えた中小企業等を中心に、直接公共の能力開発施設が事業主の方々と相談して、そういった具体的に事業を展開している方々のニーズに合った職業訓練計画を一緒につくり、そして公共の施設が最新の設備や何かを整えて実施してあげる。
確かに、高度経済成長あるいはある程度の経済成長を前提といたしましたときには、雇用調整助成金の活用でいわば失業を防止していくということは効果を上げてきたかもしれないわけですが、労働移動の一面といたしまして、我が国では性別あるいは年齢に対する偏見を取っ払った職業訓練計画あるいは職業教育といったもののシステムが構築されていかなければ、失業なき労働移動も雇用の安定も労働条件を切り下げないための雇用の安定という
○大脇雅子君 そうした職業訓練計画について、二つの点で気がついたことといいますか、要望があるんですが、まず一つは職業訓練のカリキュラムを組むときに、性に対する偏見、例えば女性の感受性とか、あるいは女性的な仕事に固定したような訓練計画に女性を参加させるのではなくて、むしろ非伝統的な分野における女性の能力の開発というようなプログラムに積極的に女性を組み入れていってほしいということ。
東南アジア各国と政府レベルの計画のもとに、職業訓練計画を拡大し、半年または一年の職業訓練の学習は公共職業訓練機関が施し、実地訓練を三ないし四年間民間企業で行うことにより、熟練労働力の不足を補うとともに東南アジア各国の基幹熟練労働力の養成に役立つ一石二鳥の効果をねらって大々的に取り組んでいただきたく、要望いたします。総理の御所見をお伺いします。
また、全体の、第三次職業訓練計画から第四次の訓練計画についての構想ですね、この際、明らかにしていただきたいと思うんです。
その他、職業訓練計画及び職業訓練審議会の名称の変更等所要の規定の整備を図るとともに、この法律の施行を一部の規定を除き、昭和六十年十月一日からといたしております。 以上、この法律案の提案理由及びその概要につきまして御説明申し上げました。 何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
その他、職業訓練計画及び職業訓練審議会の名称の変更等所要の規定の整備を図るとともに、この法律の施行を一部の規定を除き、昭和六十年十月一日からといたしております。 以上、この法律案の提案理由及びその概要につきまして御説明申し上げました。 何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
そこで、昭和五十七年から制度改正をしまして、事業所内で労働組合の意見を聞いて決めた事業内の職業訓練計画をもとにそういう休暇を与えるような場合には助成金を出すというふうに改正しましたところ、五十七年に比べまして五十八年は、まだ完全に集計いたしておりませんけれども、約四倍くらいに利用がふえてきている。
○高杉廸忠君 次に、生涯訓練助成金の支給要件について伺うんですが、どういうような内容で職業訓練計画というものを作成させるのかですね。 それから生涯訓練体制については、まず基礎的な養成訓練が行われて、その上にそれぞれの専門に応じて必要な訓練が積み上げられるべきであると、こういうふうに考えるんです。
これに対しまして、新しい給付金制度におきましては、これら現行の給付金を統合充実いたしまして、審議会の建議の趣旨に沿いまして、事業主が生涯訓練の理念に基づく段階的、体系的な職業訓練計画をつくってもらうことを前提にいたしまして、その計画に基づいて事業主が行う中高年齢者に対する訓練を助成の対象にしようということで考えておるわけでございます。
形式的な職業訓練計画の拡張ではなくて、既存の教育訓練を有効に活用して、転換のための集中コースというものをつくる必要がある、こういうふうに思うんです。 これら諸点について、締めくくりとして大臣からもあるいは局長からもお答えをいただきたいんですが、これらの諸点、私どもはこう考えるんですが、今後の雇用政策についての見解及び大臣からの御所見、これを承りまして私の質問を終わりたいと思います。
○草川委員 各県の段階でそれぞれ産業界とも話し合いというのですか、相談が実際上はやられておると私は思うのですけれども、職業訓練計画に対する一般的な意見というのが、企業がいま当面する減量経営というのですか、企業としては当然激しいインフレの中で企業競争が激しいわけでございますし、技術革新というのが非常に進行してきておるというような段階の中で、企業の当面する今日的な課題という問題が、なかなか職業訓練にうまくかみ
まず第一に、労働省にお伺いしますが、いま労働省は職業訓練計画というものを、それぞれ県段階で出すように各県に何か御指示なすってみえるわけでございますか、その点について内容をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
そういった点につきまして、現在中小企業指導法というような法律で、診断指導の計画は毎年つくっておりますが、そういった面での技能者の問題になりますと、もう一つ職業訓練計画といった面での協力が必要になってくるわけでございます。
第三に、職業訓練及び技能検定の重点的かつ計画的な推進をはかるため、国は職業訓練基本計画を、都道府県はこれに基づいて都道府県職業訓練計画を策定することとし、あわせて計画の内容等に関する規定を整備いたしました。
○石黒政府委員 本年度の公共職業訓練計画におきまして、これは公共訓練だけでございますが、訓練受講生の総数は十二万七千という予定に相なっております。
現行の訓練法におきましても、職業訓練計画という規定はございますけれども、内容につきましてはあまり規定はございませんし、現実に行なっております訓練計画というものは、全部トータルの数だけあげて、何年間で数をどのくらいに持っていくということぐらいしか書いていません。今後の訓練計画というものは、そういうラフなものであってはいけない。
なお、審議会につきましては、今後都道府県の職業訓練計画をかけるとか、あるいは訓練校の職種増、あるいは訓練校そのものの増設というような、審議会にかけなければならない仕事はたいへんふえてまいりますので、今後は審議会がひまで困る、仕事がないから開かないというようなことはなくなるものと考えております。
○加藤（万）委員 私が一番心配するのは、何かそれが労務政策であり、あるいはその団体が産業別につくられることによって、産業の中に必要な労働力の再開発なり、あるいはそれに必要な多能工のみを政府が行なう職業訓練計画に強要する、そういうことが起きてはたいへんなことになるわけです。
第三に、職業訓練及び技能検定の重点的かつ計画的な推進をはかるため、国は職業訓練基本計画を、都道府県はこれに基づいて都道府県職業訓練計画を策定することとし、あわせて計画の内容等に関する規定を整備いたしました。
また、職業訓練計画、職業訓練基準、教科書、教材の充実をはかるとともに、社会一般の技能尊重の機運を醸成するため、卓越した技能者の表彰、青年ブルーカラーの国際交流及び昭和四十五年にわが国で開催される技能オリンピックについても所要の準備を進めることとしています。 これらに必要な経費として百三十三億九千六百九十万一千円を計上しております。
これらによりまして、昭和四十三年度の職業訓練計画は、十二万六千百七十人と、前年度に対しまして二千六百五十五人の増となります。 次のページに参りまして、技能検定につきましては、技能検定の実施職種でありましたものを六十六職種に拡大実施することといたしております。